有価証券報告書-第26期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年以内であります。
営業債務である未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(2020年5月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づ
いた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) リース債務
リース債務はの時価については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年5月31日)
(注4) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年以内であります。
営業債務である未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(2020年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,101,146 | 1,101,146 | ― |
| (2) 売掛金 | 12,103 | 12,103 | ― |
| (3) 未収入金 | 128,756 | 128,756 | ― |
| (4) 関係会社長期貸付金 | 50,000 | 50,000 | ― |
| (5) 敷金 | 27,417 | 27,417 | ― |
| 資産計 | 1,319,424 | 1,319,424 | ― |
| (1) リース債務 | (14,977) | (14,977) | ― |
| (2) 未払金 | (116,574) | (116,574) | ― |
| 負債計 | (131,551) | (131,551) | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づ
いた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金は、主に本社の賃貸借に伴うものであります。時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) リース債務
リース債務はの時価については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2020年5月31日 |
| 非上場株式 | 2,700 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,100,862 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 12,103 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 128,756 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 敷金 | ― | 27,417 | ― | ― |
| 合計 | 1,242,007 | 77,417 | ― | ― |
(注4) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 5,253 | 3,215 | 3,101 | 1,642 | 823 | 940 |
| 合計 | 5,253 | 3,215 | 3,101 | 1,642 | 823 | 940 |