文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2020年5月31日現在)において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続的な事業創出のための仕組化
当社グループは、「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業を創出」するため、当連結会計年度において連結子会社である株式会社capableを設立し、マルチチャンネルネットワークビジネスへの進出を開始しました。また、ライブ配信アプリの開発も推進しております。さらに、2020年3月31日には当社が主幹事となり、当社、株式会社テレビ朝日、株式会社でらゲーが出資するスマートフォンゲーム製作委員会を設立し、当社取締役の岡本吉起がプロデューサーとなり、開発を進めております。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。なお昨今の新型コロナウイルス感染症により、エンターテイメント業界は多大な影響を受けており、特に、対面型のイベント等は感染リスクの高まりから延期や自粛などが推奨されております。そのような中、当社グループはスマートフォンを使用したオンライン型のビジネスを展開していることから現時点では売上への重要な影響はなく、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は軽微であると判断しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期に渡った場合、個人消費の低減が懸念されます。その結果、当社グループへの業績に影響がでる可能性があることから、今後も注視してまいります。
(2) コンテンツのリッチ化への対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。
当社グループにおいては、当連結会計年度よりスマートフォンゲームの受託開発を開始しており、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。
(3) システム技術・インフラの強化
当社グループのモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
(4) マルチチャンネルネットワークを利用したシナジー効果の創出
当社グループはマルチチャンネルネットワークビジネスへ進出したことにより、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントを行っております。これによりモバイルオンラインゲーム事業とマルチチャンネルネットワークビジネス双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。