(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	184,500	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当連結会計年度
新株予約権戻入益	2,216千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年9月24日	2019年12月11日	2020年2月28日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名	当社子会社取締役等 4名	当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 200,000株	普通株式 100,000株
付与日	2019年10月9日	2019年12月26日	2020年3月18日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 (1)2019年10月9日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50% (2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100% 3.上記2.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 (1)2019年12月26日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50% (2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100% 3.上記2.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 (1)2020年3月18日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50% (2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100% 3.上記2.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2019年10月9日～ 2029年10月8日	2019年12月26日～ 2029年12月25日	2022年2月17日～ 2032年2月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年9月24日	2019年12月11日	2020年2月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	150,000	200,000	100,000
失効	―	―	―
権利確定	―	200,000	100,000
未確定残	150,000	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	200,000	100,000
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	200,000	100,000

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年9月24日	2019年12月11日	2020年2月28日
権利行使価格(円)	734	1,200	914
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	412	698	452

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりである。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第24回 有償ストック・オプション	第25回 有償ストック・オプション	第26回 有償ストック・オプション
株価変動制	69.75%	70.65%	80.48%
予想残存期間	5年	5年	6.9年
予想配当	0円	0円	0円
無リスク利子率	-0.365%	-0.113%	-0.137%

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。