有価証券報告書-第29期(2022/06/01-2023/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	347,625	千円	1,394,640	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
新株予約権戻入益	325	千円	―	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年9月24日	2019年12月11日	2020年2月28日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名	当社子会社取締役等 4名	当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 75,000株	普通株式 200,000株	普通株式 100,000株
付与日	2019年10月9日	2019年12月26日	2020年3月18日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 (1)2019年10月9日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50% (2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100% 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 (1)2019年12月26日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50% (2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100% 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 (1)2020年3月18日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50% (2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100% 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権 を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2019年10月9日～ 2029年10月8日	2019年12月26日～ 2029年12月25日	2022年2月17日～ 2032年2月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社
決議年月日	2020年10月30日	2021年3月16日	2021年3月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役および従業員 23名	社外協力会社 1社	当社子会社取締役等 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 375,000株	普通株式 50,000株	普通株式 41,666株
付与日	2020年11月20日	2021年3月31日	2021年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ・2020年11月20日から10年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 (1)2021年3月31日から10年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 (2)2021年3月31日から10年以内にライブ配信事業『占占(sensen)』の月次売上高が3か月連続5億円を達成した場合 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 (1)2021年3月31日から10年以内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合 (2)2021年3月31日から10年以内に当社が被買収側となる企業再編(合併、株式交換等)が当社の取締役会にて承認可決された場合 上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の普通株式の株価が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2022年11月20日～ 2030年11月19日	2021年3月31日～ 2031年3月30日	2021年3月31日～ 2031年3月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	2022年6月3日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役および従業員並びに社外協力者 103名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,170,000株
付与日	2022年9月3日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 (1)2022年9月3日から10年以内に5営業日連続で、東京証券取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合 (2)上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	―
権利行使期間	2022年9月3日～ 2032年9月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年9月24日	2019年12月11日	2020年2月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	75,000	200,000	100,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	10,000	―
失効	―	―	―
未行使残	75,000	190,000	100,000

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社
決議年月日	2020年10月30日	2021年3月16日	2021年3月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	41,666
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	41,666
権利確定後(株)
前連結会計年度末	375,000	50,000	―
権利確定	―	―	―
権利行使	5,500	50,000	―
失効	―	―	―
未行使残	369,500	―	―

会社名	提出会社
決議年月日	2022年6月3日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	1,170,000
権利行使	621,100
失効	―
未行使残	548,900

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年9月24日	2019年12月11日	2020年2月28日	2020年10月30日
権利行使価格(円)	734	1,200	914	1,348
行使時平均株価(円)	―	1,964	―	1,857
付与日における公正な評価単価(円)	412	698	452	929

会社名	提出会社	連結子会社	提出会社
決議年月日	2021年3月16日	2021年3月18日	2022年6月3日
権利行使価格(円)	1,168	4,000	871
行使時平均株価(円)	2,030	―	1,868
付与日における公正な評価単価(円)	647	―	1,202

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第32回有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第32回有償ストック・オプション
株価変動性(注)1	69.95	%
予想残存期間(注)2	5	年
予想配当(注)3	0	円
無リスク利子率(注)4	0.027	%

(注)1.2017年9月2日から2022年9月2日までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難なため、割当日から権利行使期間の中間までを期間として算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円