訂正有価証券報告書-第26期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
株式会社capable
株式会社capableについては、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
1社
主要な会社等の名称
関連会社 スマートフォンゲーム製作委員会(名称未定)
スマートフォンゲーム製作委員会(名称未定)については、新規設立に伴い関連会社に該当することとなったため持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
関連会社 株式会社モッド
持分法を適用しない理由
株式会社モッドについては、当連結会計年度中に新たに株式会社モッドの株式を取得したことにより、関連会社に該当することになりましたが、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社等の名称
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商 品
移動平均法による原価法
b 仕掛品・貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3年～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。