四半期報告書-第27期第2四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日～平成27年11月30日)におけるわが国の経済は、景気の足踏み状態にありましたが、個人消費が底堅い動きを示すとともに、雇用環境には量的改善から質的改善への変化の兆しが見られました。企業業績は、円安の影響もあり概ね堅調に推移しているものの、海外では地政学リスクが高まっており、アジア新興国等の景気減速懸念や原油価格の下落とともに、引き続き国内景気を押し下げるリスク要因となっております。
このような環境のもと、当社グループは、当社の主たる事業であるオークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、新規事業のエネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設の販売に集中的に取り組み、もう一つの新規事業である医療機関向け支援事業では、新たに医療ツーリズムの分野に進出することを決定し、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。
セグメントの業績は次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、従来の「再生可能エネルギー関連事業」から「エネルギー関連事業」へ事業名称を変更しております。
①オークション関連事業
当第2四半期連結累計期間は、取扱高2,172,505千円(前年同期間比5.6%減)、売上高543,653千円(前年同期間比5.7%減)、セグメント利益43,316千円(前年同期間比238.3%増)となりました。
種別の業績は次のとおりです。

	第27期第2四半期連結累計期間
	自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日
種 別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
	(千円)	(%)	(千円)	(%)	開催数	出品数	落札数	(%)
近代美術オークション	1,120,870	△14.0	242,414	△2.4	3	381	333	87.4
近代陶芸オークション	228,660	122.4	47,253	68.7	3	658	616	93.6
近代美術PartⅡオークション	176,535	52.7	39,061	39.0	3	994	907	91.2
その他オークション	495,925	△18.5	97,917	△28.8	7	2,407	1,544	64.1
オークション事業合計	2,021,990	△5.1	426,646	△3.5	16	4,440	3,400	76.6
プライベートセール	111,340	△5.1	89,932	△17.2
その他	39,175	△25.2	27,074	4.6
オークション関連 その他事業合計	150,515	△11.3	117,006	△13.0
オークション関連事業合計	2,172,505	△5.6	543,653	△5.7

(注)1.取扱高の前年比率と売上高の前年比率のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に当社の売上高を構成する要素であり、当社の在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.オークション関連事業の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
ⅰ)オークション事業
当第2四半期連結累計期間は、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークション及びBags / Jewellery & Watchesオークションを各3回、ワインオークション、西洋美術オークション、戦後美術&コンテンポラリーアートオークション、特別オークションとして木梨憲武オークションを各1回開催し、合計で16回のオークションを開催しました。
主力の近代美術オークションは、前年同期間比で出品点数22.9%減、落札点数15.7%減とともに減少いたしましたが、平均落札単価は前年同期間比で2.2%と微増しており、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の伸び率も平均で142.2%と高水準で推移いたしました。
近代陶芸オークションは、前年同期間比で出品点数44.6%増、落札点数44.3%増とともに増加し、取扱高及び売上高も前年同期間比で大きく増加しております。これは、例年12月上旬に開催する近代陶芸オークションを、スケジュールの都合上11月下旬に開催したことが主な要因であります。
近代美術PartⅡオークションは、前年同期間比で出品点数23.8%増、落札点数25.8%増とともに増加いたしました。平均落札単価は前年同期間比で21.6%増加しており、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の伸び率も平均で148.7%と高水準で推移いたしました。
その他オークションでは、ワインオークションが前年同期間の実績を大きく上回り、また戦後美術&コンテンポラリーアートオークションの開催が収益に貢献しましたが、「棟方志功-漆黒の宇宙、紅色のいのち」を開催した前年同期間との比較では、取扱高、売上高は共に減少しております。
ⅱ)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、当第2四半期連結累計期間も積極的な取り扱いに努めました。その他、貴金属等買取サービスを積極的に行いましたが、前年同期間との比較では、取扱高、売上高ともに減少いたしました。
②エネルギー関連事業
50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、当第2四半期連結累計期間は34基を販売いたしました。1基当たりの売上及び売上原価はともに当初計画を下回って推移しているものの、利益面に与える影響は少なく、前期から見込んでおりました生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とした需要が6月下旬より具体的に出はじめ、7月から対象の太陽光発電設備に経済産業省からの認可が下りはじめて以降、販売数は順調に推移しております。
また、子会社が保有しておりました穂北太陽光発電所を当第2四半期連結累計期間に売却したことにより、売上及び利益が当初計画を上回ることとなりました。
その他、自社保有の太陽光発電施設による売電事業及び電力共同購買事業により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,182,090千円(前年同期間比393.8%増)、セグメント利益は128,437千円(前年同期間は22,798千円のセグメント損失)となりました。
③その他
医療機関向け支援事業におきましては、診療報酬債権ファクタリング事業を一旦凍結し、新たに医療周辺事業として、日本を含めたアジアの富裕層に最先端の医療技術やより良い品質の医療サービスを紹介する医療ツーリズムを収益の柱とするべく、高度医療サービスや高度医療健診を提供する医療機関や提携医療機関等との具体的な折衝を行っております。その他、医療コーディネーター業務、医療通訳養成講座を開始しました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,726,403千円(前年同期間比111.5%増、対前年増加額910,162千円)、営業利益169,692千円(対前年増加額181,784千円、前年同期間は12,092千円の営業損失)、経常利益160,722千円(対前年増加額175,897千円、前年同期間は15,175千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益96,798千円(対前年増加額121,542千円、前年同期間は24,743千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より41,326
千円増加(前年同期間は112,387千円の減少)し、1,012,857千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は374,082千円(前年同期間は178,630千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益164,196千円、減価償却費17,828千円、オークション未払金の増加額271,187千円、役員賞与引当金の増加額45,526千円及び賞与引当金の増加額32,187千円による資金増加と、前渡金の増加額111,460千円、売上債権の増加額54,831千円及びたな卸資産の増加額45,744千円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67,336千円(前年同期間比48.9%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出425,000千円及び有形固定資産の取得による支出24,108千円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入375,000千円による資金増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は264,872千円(前年同期間は193,617千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額32,500千円及び株式の発行による収入6,560千円による資金増加と長期借入金の返済による支出268,301千円及び配当金の支払額33,956千円による資金減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。