訂正有価証券報告書-第33期(2021/06/01-2022/05/31)
(1)連結経営指標等
(注)1.第29期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主にエネルギー関連事業における太陽光発電施設の販売台数の減少及びマレーシアにおけるPKS事業の赤字業績によるものであります。
2.第31期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の著しい増加は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、オークションの開催の自粛、営業活動の縮小を行ったことによるものであります。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第29期から第32期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第29期から第32期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第30期の期首から適用しており、第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月 | 2021年5月 | 2022年5月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,781,368 | 2,928,754 | 1,721,889 | 2,283,900 | 2,968,079 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △265,494 | △144,082 | △314,148 | 17,356 | 469,914 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △257,306 | △63,514 | △425,220 | △155,202 | 193,967 |
| 包括利益 | (千円) | △262,038 | △60,654 | △423,914 | △157,670 | 212,772 |
| 純資産額 | (千円) | 1,906,976 | 1,888,969 | 1,633,890 | 1,476,219 | 2,768,024 |
| 総資産額 | (千円) | 6,120,821 | 4,728,708 | 2,960,114 | 3,034,125 | 4,371,203 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 293.65 | 286.77 | 229.90 | 207.71 | 284.76 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △40.93 | △9.73 | △61.42 | △21.84 | 21.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 21.52 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.69 | 39.95 | 55.20 | 48.65 | 62.87 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | 9.18 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 28.44 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 756,197 | 34,191 | 36,151 | 758,679 | 136,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,130 | 405,652 | 322,021 | △16,913 | 42,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △175,633 | △995,227 | △932,149 | △578,352 | 315,290 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,321,150 | 756,162 | 185,883 | 345,571 | 1,185,586 |
| 従業員数 | (人) | 71 | 43 | 37 | 36 | 46 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (7) | (8) | (8) | (7) | (16) | |
(注)1.第29期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主にエネルギー関連事業における太陽光発電施設の販売台数の減少及びマレーシアにおけるPKS事業の赤字業績によるものであります。
2.第31期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の著しい増加は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、オークションの開催の自粛、営業活動の縮小を行ったことによるものであります。
3.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第29期から第32期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第29期から第32期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第30期の期首から適用しており、第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。