訂正有価証券報告書-第33期(2021/06/01-2022/05/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。
しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与えます。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結貸借対照表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
3. のれんの回収可能性
(1)連結貸借対照表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。
使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に取扱高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。なお、翌連結会計年度において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において、のれんの減損処理を行う可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 1,412,039 | 1,252,996 |
| 売上原価 (収益性の低下による簿価切り下げ額) | 31,362 | 27,591 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。
しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与えます。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結貸借対照表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 62,824 | 47,368 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
3. のれんの回収可能性
(1)連結貸借対照表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 724,163 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。
使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に取扱高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。なお、翌連結会計年度において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において、のれんの減損処理を行う可能性があります。