訂正有価証券報告書-第33期(2021/06/01-2022/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
商品	330,198	315,634

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切り下げを行うことを基本としています。
しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与えます。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
2.関係会社に対する投融資の評価
(1)貸借対照表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	1,181,656
関係会社長期貸付金	618,982
貸倒引当金	△325,715

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。