SDS HD（1711）ののれん - 省エネルギー関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

指標及び目標
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体で省エネルギー関連事業拡大の目標を掲げております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
租税公課	67,501	千円	82,874	千円
のれん償却額	18,267	千円	27,253	千円
貸倒引当金繰入額	△378	千円	△363	千円

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社AMATUHI	235,209	省エネルギー関連事業
ダーウィンアセットパートナーズ株式会社	179,344	省エネルギー関連事業

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#5 事業等のリスク

④人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。
当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、顧客に販売しております。買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(10年〜20年)において均等償却しております。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
既存の省エネルギー関連事業の設備において撤去する案件が発生したため固定資産除却損として特別損失16,500千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社ONE EXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
省エネルギー関連事業	5
リノベーション事業	11

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況

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#10 株式の保有状況（連結）

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.当社が行う省エネルギー関連事業において、今後も成長を続けていくために生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。
また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

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#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2025年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当て行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/26 16:16