有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(業績等の概要)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢を始めとした不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が懸念され先行きについては、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、5,251百万円(前連結会計年度比1,216百万円増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が703百万円(前連結会計年度比159百万円増)となり、営業利益114百万円(前連結会計年度 営業損失14百万円)、経常利益1百万円(前連結会計年度 経常損失97百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、ゴルフ会員権の売却益として特別利益の4百万円の計上、法人税等の47百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失151百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当連結会計年度における業績は、売上高896百万円(前年同期比206百万円増)、セグメント利益(営業利益)は121百万円(前年同期比138.9%増)となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高4,355百万円(前年同期比1,009百万円増)、セグメント利益は228百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して258百万円減少し、161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出となりました。これは主に、資金の増加要因として、前受金の増加112百万円、資金の減少要因としては、売上債権の増加109百万円、棚卸資産の増加63百万円、長期未払金の減少11百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,012百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,015百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは843百万円の収入となりました。これは主に、借入金による収入4,265百万円と借入金の返済による支出3,465百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入43百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。

事業の名称	受注高		受注残高
	金 額	前年同期比	金 額	前年同期比
	千円	%	千円	%
省エネルギー関連事業	896,000	132.9	92,131	146.0
合 計	896,000	132.9	92,131	146.0

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	販売高
	金 額	前年同期比
	千円	%
省エネルギー関連事業	896,006	129.9
リノベーション事業	4,355,510	130.2
合 計	5,251,516	130.1

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,877百万円(前連結会計年度末比280百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の減少265百万円、売掛金の増加109百万円、販売用不動産の増加341百万円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,760百万円(前連結会計年度末比652百万円増)となりました。これは主に、建物222百万円の増加、土地450百万円の増加等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、2,686百万円(前連結会計年度末比397百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加228百万円と1年内返済予定の長期借入金29百万円の増加、前受金の増加104百万円等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、2,209百万円(前連結会計年度末比532百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加542百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、741百万円(前連結会計年度末比3百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で45百万円の資本金等の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 703百万円(前年同期比159百万円増)となりました。これは主に営業活動によりコストが増加したためであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は 114百万円(前年同期 14百万円の営業損失)となりました。これは主にリノベーション事業が好調に推移したものであります。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は 1百万円(前年同期 97百万円の経常損失)となりました。これは借入金の支払利息97百万円、支払手数料19百万円の計上等によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円(前年同期 151百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に特別利益として以前より保有していたゴルフ会員権売却を売却した売却益4百万円の計上とリノベーション事業の利益に対する法人税等47百万円を計上したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、161百万円(前年同期比 258百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、再生可能エネルギーの活用、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。
さらに、今期以降につきましては、これまでの省エネルギーに関するノウハウを、AIデータセンターにも活用し、エネルギー効率が高い、コンテナ型データセンターの構築に取り組むことを公表しております。高まる一方のAI需要を支えるデータセンターについて、限られた土地や効率的なエネルギー利用によってこれを展開することは、当社の新たな成長事業になると考えております。
一方で、原材料価格や国内外の経済環境の動向は不透明感を増しており、当社としてはこれらの変化に合わせた、ビジネスモデルの構築に着手しております。 今後は、M&Aへの積極的な取組や、100%子会社としました、HARUMI TRUST社を中心とした、投資事業(マイナー出資を含む)を積極的に展開し、業容の拡大を図って参ります。
既存事業においても、再生可能エネルギー事業のノウハウをさらに進め、セカンダリー市場における売買収益及び、安定収益の確保と、不動産市場におけるリノベーション案件への積極的な取組みを中心に、環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業の3つの既存事業を、それぞれ確実な収益部門として確立させ、次なる成長へ繋げることを、今後の目標としております。
現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高 6,170百万円
営業利益 120百万円
経常利益 74百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 6百万円
(注)業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「3.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」3「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。