有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(業績等の概要)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による回復の兆しもありましたが、トランプ米国大統領の就任による大幅な政策転換や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、4,035百万円(前連結会計年度比100百万円減)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が543百万円(前連結会計年度比21百万円増)となり、営業損失14百万円(前連結会計年度 営業利益25百万円)、経常損失97百万円(前連結会計年度 経常損失51百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、既存の省エネルギー関連事業での設備の撤去を行ったことで固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当連結会計年度における業績は、売上高689百万円(前年同期比201百万円減)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前年同期 セグメント利益 92百万円)となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高3,345百万円(前年同期比100百万円増)、セグメント利益は145百万円(前年同期 セグメント利益 124百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して182百万円減少し、420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出となりました。これは主に、資金の増加要因として、売上債権の減少20百万円、資金の減少要因としては、棚卸資産の増加97百万円、税金等調整前当期純損失の計上106百万円、長期未払金の減少46百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出643百万円と、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによるのれんの取得による支出307百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の収入となりました。これは主に、借入金による収入3,633百万円と借入金の返済による支出2,716百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。

事業の名称	受注高		受注残高
	金 額	前年同期比	金 額	前年同期比
	千円	%	千円	%
省エネルギー関連事業	674,000	75.7	63,110	98.5
合 計	674,000	75.7	63,110	98.5

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	販売高
	金 額	前年同期比
	千円	%
省エネルギー関連事業	689,627	77.4
リノベーション事業	3,345,864	103.1
合 計	4,035,492	97.6

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,596百万円(前連結会計年度末比87百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の減少157百万円、売掛金の減少20百万円、販売用不動産の増加163百万円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,108百万円(前連結会計年度末比827百万円増)となりました。これは主に、建物158百万円の増加、土地228百万円の増加、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによる事業譲渡で取得した機械及び装置132百万円の増加、のれん289百万円の増加等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、2,289百万円(前連結会計年度末比510百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加431百万円と1年内返済予定の長期借入金28百万円の増加、未払金の増加79百万円等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、1,677百万円(前連結会計年度末比448百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加456百万円、長期未払金の減少46百万円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、738百万円(前連結会計年度末比44百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で91百万円の資本金等の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 543百万円(前年同期比21百万円増)となりました。これは主に新規事業である太陽光設備取得等の初期費用等によりコストが増加したためであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は 14百万円(前年同期 25百万円の営業利益)となりました。これは期末に成立する案件が来期に先延ばしになったこと等によるものであります。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は 97百万円(前年同期 51百万円の経常損失)となりました。これは借入金の支払利息75百万円、支払手数料15百万円の計上等によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は151百万円(前年同期 105百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に経常損失の計上と省エネルギー関連事業で既存の設備の撤去があり固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、420百万円(前年同期比 182百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、再生可能エネルギーの活用、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、という3つのソリューション提供体制の構築を、重要な課題として活動しております。
2050年カーボンニュートラルを目指す我が国のエネルギー政策を背景に、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーへの需要は高まっており、当社グループでは、この機を逃さず、適切な投資によって業績を伸ばし、企業価値を向上させることを最大の課題としております。一方で、原材料価格や国内外の経済環境の動向は不透明感を増しており、当社としてはこれらの変化に合わせた、ビジネスモデルの構築に着手しております。
再生可能エネルギー事業のノウハウをさらに進め、セカンダリー市場における売買収益及び、安定収益の確保と、不動産市場におけるリノベーション案件への積極的な取組みを中心に、環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業の3つの事業を、それぞれ確実な収益部門として確立させ、次なる成長へ繋げることを、今後の目標としております。
現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高 4,300百万円
営業利益 37百万円
経常利益 △50百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △90百万円
(注)業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「3.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」3「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。