訂正四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国の貿易摩擦問題、朝鮮半島や中東情勢等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。当第3四半期連結累計期間における損益の状況については、当社グループの売上・利益計上が第4四半期に偏重する傾向があること、内部管理体制の強化のためのコストが想定以上に生じたことなどから、営業損失となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は813百万円(前年同期比111百万円増、15.9%増)、営業損失は306百万円(前年同期 営業損失230百万円)、経常損失は308百万円(前年同期 経常損失235百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、前期に比べ売上高は大幅に伸長したものの、当第3四半期連結累計期間においては、売上高526百万円(前年同期比158百万円増、43.1%増)、セグメント損失は180百万円(前年同期 セグメント損失89百万円)となり、営業損失の結果となっております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、自家消費用太陽光発電設備の構築、その他太陽光発電設備の設置工事及び設備販売を中心に営業推進して参りましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、第4四半期にずれ込んでいる案件もあり、売上高286百万円(前年同期比47百万円減、14.1%減)、セグメント損失は120百万円(前年同期 セグメント損失130百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より216百万円減少し、1,942百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少145百万円、投資有価証券の減少41百万円、未成事業支出金の減少3百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より28百万円減少し、1,869百万円となりました。これは主に買掛金の減少151百万円、短期借入金の増加256百万円、未払金の減少82百万円、課徴金引当金の減少115百万円、工事損失引当金の増加123百万円、長期借入金の減少32百万円、繰延税金負債の減少18百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より188百万円減少し、73百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円及び非支配株主持分の減少70百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社を巡る経営環境は、平成28年に閣議決定された、「地球温暖化対策計画」などにより、省エネルギー及びCO2排出量の削減が国策として推進され、その需要は年々高まっております。一方で再生可能エネルギー分野においては、固定電力買取価格の低下や電力自由化により、事業モデルの変革が求められております。
そこで当社および当社グループでは、商業施設や食品関連施設を中心に省エネルギー提案営業を展開致しました。また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、事業モデルの転換を図っております。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。