訂正四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用・所得が改善傾向にあり、継続的に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外経済において米国の通商政策による原油価格の上昇等の諸問題により先行き不透明感は継続しております。また、国内外で相次ぐ自然災害による経済への影響も看過することが出来ない状況であります。このような状況の中、当社グループは引き続き省エネルギー事業及び再生可能エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進して参りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は528百万円(前年同期比181百万円増、52.5%増)、営業損失116百万円(前年同期 営業損失147百万円)、経常損失113百万円(前年同期 経常損失151百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高286百万円(前年同期比65百万円増、29.6%増)、セグメント損失は161百万円(前年同期 セグメント損失63百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高242百万円(前年同期比116百万円増、92.7%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期 セグメント損失77百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より331百万円減少し、1,827百万円となりました。これは主に売上債権回収による受取手形及び売掛金の減少116百万円、現金及び預金の減少71百万円、未成事業支出金の減少59百万円及び投資有価証券の売却による減少39百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より200百万円減少し、1,697百万円となりました。これは主に買掛金の減少143百万円、未払金の減少137百万円、前受金の減少90百万円及び短期借入金の増加186百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より131百万円減少し、130百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円の計上及び投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少23百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より71百万円減少し、208百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、259百万円(前年同期は202百万円の減少)となりました。これは主に前受金の減少(90百万円)、税金等調整前四半期純損失(86百万円)、仕入債務の減少(163百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、31百万円(前年同期は52百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(51百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、156百万円(前年同期は21百万円の減少)となりました。これは短期借入れによる収入(300百万円)及び短期借入金の返済による支出(118百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第2四半期連結累計期間においては、一部の工事案件の期ずれにより営業損失計上の結果となりましたが、これは案件の期ずれにより生じているものであるため、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。