四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもありました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度に再生可能エネルギー事業であった連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外があったため、前年同期に比べ大幅に減少し253百万円(前年同期比853百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が223百万円(前年同期比100百万円減)となり、営業損失173百万円(前年同期 営業損失130百万円)、経常損失192百万円(前年同期 経常損失133百万円)となりました。純損益に関しましては、特別損益への計上はなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円)となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、第1四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より372百万円減少し、359百万円となりました。これは主に、未成事業支出金37百万円が増加したのに対して、現預金270百万円、受取手形及び売掛金106百万円、投資有価証券36百万円が各々減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より513百万円減少し、198百万円となりました。これは主に、未払金330百万円、短期借入金200百万円が各々減少したのに対して、前受金41百万円が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より141百万円増加し、160百万円となりました。これは2020年9月28日に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ164百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を193百万円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より270百万円減少し、170百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは426百万円の支出(前年同期は193百万円の支出)となりました。主な減少要因としましては、税金等調整前四半期純損失192百万円の計上、仕入債務の減少342百万円、たな卸資産の増加35百万円、主な増加要因としては、売上債権の減少106百万円、前受金の増加41百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、41百万円(前年同期は1百万円の増加)となりました。これは投資事業組合からの分配による収入41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、114百万円(前年同期は137百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入310百万円、短期借入れによる収入200百万円及び借入金の返済による支出400百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に1回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当第2四半期連結累計期間において329,972千円調達いたしました。また、2020年9月28日に発行した第7回新株予約権が全て行使された場合には329,972千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。