四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、個人消費は、いくらか持ち直している傾向にありました。しかしながら企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いており設備投資は減少しました。先行きについては、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」と いう理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前連結会計年度に再生可能エネルギー事業であった連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外があったため、前年同期に比べ大幅に減少し534百万円(前年同期比962百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が331百万円(前年同期比127百万円減)となりましたが、売上高の大幅な減少から営業損失227百万円(前年同期 営業損失176百万円)、経常損失247百万円(前年同期 経常損失181百万円)となりました。純損益に関しましては、特別損益への計上はなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円)となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、第1四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より440百万円減少し、290百万円となりました。これは主に現預金の減少380百万円、投資有価証券の減少34百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より560百万円減少し、151百万円となりました。これは主に未払金の減少299百万円、短期借入金の減少200百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より119百万円増加し、139百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円を計上したことと、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ181百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウイルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。当第3四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に1回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当第3四半期連結累計期間において329,972千円調達いたしました。また、2020年9月28日に発行した第7回新株予約権の行使が2020年11月24日に行われ32,500千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には297,472千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。