四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株への既存ワクチンの効果等を注視する必要があり余談を許さない状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は446百万円(前年同期比87百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が301百万円(前年同期比30百万円減)となりましたが、売上高の減少から営業損失227百万円(前年同期 営業損失227百万円)、経常損失250百万円(前年同期 経常損失247百万円)となりました。純損益に関しましては、減損損失の計上17百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失268百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円)となりました。
なお、当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より238百万円増加し、515百万円となりました。これは主に現預金の増加155百万円、未成事業支出金の増加57百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より44百万円増加し、282百万円となりました。これは主に未払金の増加66百万円、資産除去債務の減少11百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より193百万円増加し、233百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失268百万円を計上したことと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ150百万円増加したことと第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウイルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。当第3四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」1「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。