有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の影響により、依然として厳しい状況にありましたが設備投資や企業収益については、持ち直しの動きもみられました。先行きについては感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に再生可能エネルギー事業であった連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外があったため、前連結会計年度に比べ大幅に減少し844百万円(前連結会計年度比1,428百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が435百万円(前連結会計年度比155百万円減)となりましたが、売上高の大幅な減少から営業損失252百万円(前連結会計年度 営業損失167百万円)、経常損失272百万円(前連結会計年度 経常損失171百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、投資有価証券売却益3百万円の特別利益の計上と現在進行中の案件の進捗可能性の低下によって損失が発生する可能性が高い案件について偶発損失引当金繰入額73百万円の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失348百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失359百万円)となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、当連結会計年度より、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して327百万円減少し、112百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは515百万円の支出となりました。これは主に、資金の減少要因として、税金等調整前当期純損失347百万円の計上、仕入債務の減少276百万円、資金の増加要因としては、偶発損失引当金の増加73百万円、売上債権の減少58百万円、たな卸資産の減少47百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の収入となりました。これは投資事業組合からの分配による収入41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは145百万円の収入となりました。これは主に、借入金返済による支出400百万円、借入による収入200百万円、株式発行による収入310百万円と新株予約権の行使による株式の発行による収入30百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。

事業の名称	受注高		受注残高
	金 額	前期同期比	金 額	前期同期比
	千円	%	千円	%
省エネルギー関連事業	840,000	44.2	225,788	97.5
合 計	840,000	35.4	225,788	97.5

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	販売高
	金 額	前期同期比
	千円	%
省エネルギー関連事業	844,454	46.9
合 計	844,454	37.2

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額	割 合	金 額	割 合
	千円	%	千円	%
株式会社エールケンフォー	―	―	125,801	14.9
株式会社日本キャンパック	1,856	0.1	98,169	11.6
東芝テック株式会社	422,327	18.6	90,530	10.7

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、244百万円(前連結会計年度末比419百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少327百万円、受取手形及び売掛金の減少58百万円、未成事業支出金の減少46百万円などによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、32百万円(前連結会計年度末比34万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の減少35百円などによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、164百万円(前連結会計年度末比534百万円減)となりました。これは主に、短期借入金200百万円、未払金264百万円、前受金45百万円、が各々減少したことなどによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、73百万円(前連結会計年度末比60百万円増)となりました。これは主に、現在進行中の案件の進捗可能性の低下によって損失が発生する可能性が高い案件について偶発損失引当金73百万円の計上によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、39百万円(前連結会計年度末比19百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失348百万円を計上したことと第三者割当増資及び新株予約権の行使による新株発行で362百万円の資本金等の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 435百万円(前年同期比 155百万円減)となりました。これは主に支払手数料及び支払報酬料の減少等によるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は 252百万円(前年同期 167百万円の営業損失)となりました。これは売上高が前連結会計年度より62.8%減となったため営業損失となっております。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は 272百万円(前年同期 171百万円の経常損失)となりました。これは営業損失の計上によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は 348百万円(前年同期 359百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に経常損失の計上と現在進行中の案件の進捗可能性の低下によって損失が発生する可能性が高い案件について偶発損失引当金繰入額73百万円の特別損失の計上によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、112百万円(前年同期比 327百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後、当社グループは、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務として事業展開してまいります。具体的には、メーカーとしてではなくマルチベンダーを標榜できる提案力をキーに活動できる組織作りへの切り替えを推進しており、以下のようなアプローチでの顧客提案が可能となります。
・食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へのワンストップ提案
・世界的な冷凍食品の需要増大に伴う冷凍機の需要の拡大に着目して、納入後のサービスケアにも繋がる循環型ビジネスも視野に入れ、スーパーマーケットを中心とする流通業界に対する省エネと補助金申請業務を組み合わせた提案
・昨今の自然災害リスクの高まりから電源の自前化に対するニーズの増加が顕著であることから、病院、介護施 設に対し災害バルクの補助金を含めた発変電設備と太陽光の総合省エネ設備の提案
上記のとおり、当社グループが行う提案は多岐にわたってきており、高額化の傾向があります。このため、ビジネスパートナーとの関係構築、強化が重要であり、製・商品の仕入と省エネ設備の施策・施工における各パートナー業者の動向に注視しつつ、当社が全般的に事業展開プランを策定し、顧客を含めた取引業者との共存共栄関係の構築に注力してまいります。
このように、当社は、業績の改善、企業価値向上に向けての取り組みを進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその予防対策による経済活動への影響が懸念されています。当社グループの事業におきましても、今後の顧客の事業投資、設備投資の動向への影響について見通すことは困難であり、当社グループの業績に与える影響度及びその期間を見通すことも困難であります。このため、2022年3月期の業績予想につきましては未定としております。当該業績予想の開示は、業績予想の策定が可能となった時点で速やかに行う予定であります。
(注)業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」2「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。