四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、各国間における通商問題を巡る緊張の増大、英国のEU離脱問題、中国を始めとする海外経済動向・政策の不確実性など、先行きについては、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,107百万円(前年同期比578百万円増、109.5%増)とな りました。
損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が323百万円〈前年同期比35百万円増〉となったことから、営業損失130百万円(前年同期 営業損失116百万円)、経常損失133百万円(前年同期 経常損失113百万円)となりました。純損益に関しましては、2019年7月19日付で当社が保有する株式会社エール(以下、「エール」といいます。)の全株式を譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」といいます。)を決議し、株式譲渡契約を締結したことに伴い(以下、「本件株式譲渡契約」といいます。)、特別損失149百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円)となりました。
なお、当社は、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により本件株式譲渡契約が承認され、翌10月17日付けで本件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51%の株式を保有する株式会社エールケンフォー(以下、「AK4」といいます。)は、当社の連結対象から除外されました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高643百万円(前年同期比357百万円増、124.8%増)、セグメント損失は237百万円(前年同期 セグメント損失161百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高464百万円(前年同期比221百万円増、91.5%増)、セグメント利益は53百万円(前年同期 セグメント損失4百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より87百万円減少し、1,908百万円となりました。これは主に、未成工事支出金124百万円、前渡金53百万円が各々増加したのに対して、現預金53百万円、受取手形及び売掛金24百万円、立替金50百万円、有形固定資産24百万円、保険解約に伴う長期前払費用47百万円が各々減少したことに加えて、本件株式譲渡に伴いのれんの減少63百万円が発生したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より213百万円増加し、1,712百万円となりました。これは主に、未払金59百万円、長期借入金21百万円が各々減少したのに対して、短期借入金162百万円、前受金42百万円、買掛金13百万円が各々増加したことに加えて、本件株式譲渡に伴う関係会社株式売却損失引当金91百万円を計上したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より300百万円減少し、195百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円を計上したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より53百万円減少し、137百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、193百万円(前年同期は259百万円の減少)となりました。これは主に、前受金の増加(42百万円)、本件株式譲渡に伴う関係会社株式売却損失引当金の計上(91百万円)に対して、たな卸資産の増加(123百万円)、税金等調整前四半期純損失(282百万円)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、1百万円(前年同期は31百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の売却による収入(1百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、137百万円(前年同期は156百万円の増加)となりました。これは短期借入れによる収入(254百万円)及び借入金の返済による支出(113百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第2四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに関しましては、重要な変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に1回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。