半期報告書-第40期(2024/04/01-2024/09/30)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費やインバウンド需要の復調により緩やかであるものの景気回復の兆しがみられました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,050百万円(前年同期比19百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が252百万円(前年同期比16百万円減)となり、営業利益0百万円(前年同期 営業利益39百万円)、経常損失31百万円(前年同期 経常利益1百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は58百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失3百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同中間連結会計期間比較については、前年同中間連結会計期間の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当中間連結会計期間における業績は、売上高334百万円(前年同期比138百万円減)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期 セグメント利益 74百万円)となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当中間連結会計期間における業績は、売上高1,715百万円(前年同期比157百万円増)、セグメント利益は92百万円(前年同期 セグメント利益 66百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より90百万円減少し、3,699百万円となりました。これは主に、建物120百万円、土地160百万円が各々増加したことと現金及び預金151百万円、販売用不動産243百万円が各々減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より43百万円減少し、2,963百万円となりました。これは主に、前受金12百万円、長期未払金31百万円等が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より46百万円減少し、736百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失58百万円を計上したことと非支配株主持分の増加11百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より153百万円減少し、449百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは112百万円の収入(前年同期は265百万円の収入)となりました。主な増加要因としましては、棚卸資産の減少241百万円、主な減少要因としては、仕入債務の減少15百万円、長期未払金の減少31百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の支出(前年同期は37百万円の支出)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出295百万円、定期預金の預入による支出13百万円、増加要因として定期預金の払戻による収入11百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入(前年同期は325百万円の支出)となりました。これは短期借入れによる収入1,279百万円、長期借入れによる収入239百万円、短期借入金の返済による支出1,282百万円、長期借入金の返済による支出209百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループでは新たに2026年3月期までの3カ年の中期経営計画を策定し、2023年9月27日に公表いたしました。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA事業(Power Purchase Agreement(電力販売契約))を推進していき1年目で営業利益の黒字化、2年目で経常利益の黒字化、3年目で当期純利益の黒字化(ROE5%)を目指します。
詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。
https://sds-hd.com/newsrelease
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」1「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。