四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、ワクチンが普及し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰など、先行きについては引き続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響は依然として大きく、受注・施行時期が未定となっている案件数は、相当数となっております。一方で、当第1四半期連結会計期間に株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社としてリノベーション事業におけるシナジー効果を見込んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は599百万円(前年同期比466百万円増、352.6%増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が192百万円(前年同期比85百万円増)となり営業損失79百万円(前年同期 営業損失89百万円)、経常損失94百万円(前年同期 経常損失93百万円)となりました。純損益に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高106百万円(前年同期比25百万円減)、セグメント損失(営業損失)は78百万円(前年同期 セグメント損失 89百万円)となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高492百万円、セグメント利益は4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より2,799百万円増加し、3,721百万円となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる販売用不動産1,533百万円、建物570百万円、土地711百万円が各々増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より2,587百万円増加し、2,912百万円となりました。これは主に、新規連結子会社とした株式会社イエローキャピタルオーケストラを受け入れたことによる短期借入金1,255百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)1,400百万円等が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より212百万円増加し、809百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円を計上したことと2022年6月30日に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円の増加、非支配株主持分の増加83百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により施工遅延等の案件が発生しております。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は、8名増加しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2022年6月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」1「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。