四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもありました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、259百万円(前年同期比5百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が202百万円(前年同期比20百万円減)となり、営業損失155百万円(前年同期 営業損失173百万円)、経常損失162百万円(前年同期 経常損失192百万円)となりました。純損益に関しましては、減損損失の計上17百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円)となりました。
なお、当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より51百万円減少し、225百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金33百万円、敷金8百万円が各々減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より65百万円減少し、172百万円となりました。これは主に、未払金44百万円、資産除去債務11百万円が各々減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より14百万円増加し、53百万円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ98百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を180百万円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より4百万円増加し、116百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは174百万円の支出(前年同期は426百万円の支出)となりました。主な減少要因としましては、税金等調整前四半期純損失179百万円の計上、仕入債務の減少56百万円、前受金の減少8百万円、主な増加要因としては、売上債権の減少33百万円、減損損失の計上17百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出(前年同期は41百万円の収入)となりました。これは本社移転による敷金の回収による収入26百万円と有形固定資産の取得による支出8百万円、敷金の差入による支出18百万円、資産除去債務の履行による支出9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、188百万円の収入(前年同期は114百万円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入188百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により販売実績が著しく減少しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」1「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。