四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用環境は確実に改善して回復基調となりました。しかしながら、海外の経済情勢は中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は532百万円(前年同期比283百万円増、113.9%増)となりました。損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が161百万円〈前年同期比2百万円減〉と高止まりしたことから、営業損失52百万円(前年同期 営業損失65百万円)、経常損失54百万円(前年同期 経常損失68百万円)となりました。純損益に関しましては、当社が保有する株式会社エールの全株式を譲渡する譲渡契約の締結に伴い、特別損失154百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検証までを一貫して行うエスコ事業を中心とする他、各種省エネルギー化製商品の販売等を行っております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高289百万円(前年同期比202百万円増、234.0%増)、セグメント損失(営業損失)は148百万円(前年同期 セグメント損失 124百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業の推進を行っております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高242百万円(前年同期比80百万円増、49.7%増)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同期 セグメント損失 3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より182百万円減少し、1,812百万円となりました。これは主に、未成事業支出金36百万円、現預金11百万円が各々増加したのに対して、受取手形及び売掛金90百万円、エール株式譲渡に伴うのれん63百万円、立替金48百万円、未払消費税12百万円が各々減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より42百万円増加し、1,541百万円となりました。これは主に、未払金160百万円、前受金74百万円が各々減少したのに対して、短期借入金182百万円が増加したこと、関係会社株式売却損失引当金96百万円を計上したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より224百万円減少し、270百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が13百万円増加したのに対して、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において再生可能エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。これは主に太陽光発電設備の案件が成立したことによるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
当社は、資金繰りの安定を目的として、2019年5月24日付で、筆頭株主である井元 義昭氏(現 取締役)より200百万円の借入を行いました。今後も上記①から③までの対応策実現による財務体質改善が優先でありますが、借入金を含めた資金調達についても検討を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。