四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易 摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」と いう理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施 工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,497百万円(前年同期比683百万円増、84.1%増)となりました。
損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が458百万円〈前年同期比19百万円増〉となったことから、営業損失176百万円(前年同期 営業損失306百万円)、経常損失181百万円(前年同期 経常損失308百万円)となりました。
また、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により、当社が保有する株式会社エール(以下、「エール」といいます。)の全株式を譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」といいます。)が承認され、翌10月17日付けで本件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51%の株式を保有する株式会社エールケンフォー(以下、「AK4」といいます。)が、当社の連結対象から除外されました。この結果、純損益に関しましては、本件株式譲渡に伴い特別損失149百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高1,030百万円(前年同期比503百万円増、95.6%増)、セグメント損失は222百万円(前年同期 セグメント損失180百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高467百万円(前年同期比180百万円増、62.9%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期 セグメント損失120百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,432百万円減少し、563百万円となりました。これは主に連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外のための未成工事支出金の減少784百万円、機械装置及び運搬具の減少334百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より959百万円減少し、539百万円となりました。これも連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外のための前受金の減少621百万円、長期借入金の減少204百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より472百万円減少し、23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円を計上したことに加えて、AK4連結除外に伴い被支配株主持分116百万円が減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社を巡る経営環境は、2016年に閣議決定された、「地球温暖化対策計画」などにより、省エネルギー及びCO2排出量の削減が国策として推進され、その需要は年々高まっております。一方で再生可能エネルギー分野においては、固定電力買取価格の低下や電力自由化により、事業モデルの変革が求められております。
そこで当社および当社グループでは、商業施設や食品関連施設を中心に省エネルギー提案営業を展開致しました。また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、事業モデルの転換を図っております。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。