四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー関連事業を積極的に推進して参りました。
また、当第1四半期連結累計期間において保有する投資有価証券を売却することにより、特別利益として45百万円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は248百万円(前年同期比109百万円増、78.1%増)、営業損失65百万円(前年同期 営業損失102百万円)、経常損失68百万円(前年同期 経常損失104百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高86百万円(前年同期比5百万円減、6.4%減)、セグメント損失(営業損失)は124百万円(前年同期 セグメント損失 43百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において売上高162百万円(前年同期比115百万円増、244.3%増)、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期 セグメント損失 55百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より13百万円増加し、2,172百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加164百万円、未成事業支出金の減少38百万円、受取手形及び売掛金の減少37百万円、投資有価証券の減少39百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より77百万円増加し、1,974百万円となりました。これは主に短期借入金の増加276百万円、未払金の減少83百万円、前受金の減少89百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より63百万円減少し、198百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少23百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において再生可能エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。これは主に太陽光発電設備の事業権譲渡案件が成立したことによるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。