半期報告書-第41期(2025/04/01-2025/09/30)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用環境が改善していく中で、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、米国の通商政策の影響、ウクライナ・中東情勢などを巡る地政学リスク、中国経済の停滞等依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,385百万円(前年同期比334百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が329百万円(前年同期比76百万円増)となり、営業利益65百万円(前年同期 営業利益0百万円)、経常利益12百万円(前年同期 経常損失31百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失58百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当中間連結会計期間における業績は、売上高253百万円(前年同期比80百万円減)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前年同期 セグメント利益 20百万円)となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当中間連結会計期間における業績は、売上高2,131百万円(前年同期比415百万円増)、セグメント利益は141百万円(前年同期 セグメント利益 92百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より515百万円増加し、5,220百万円となりました。これは主に、建物38百万円、土地93百万円、販売用不動産572百万円が各々増加したことと、現金及び預金214百万円、売掛金33百万円が各々減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より542百万円増加し、4,509百万円となりました。これは主に、買掛金52百万円、短期借入金428百万円、長期借入金(1年以内返済長期借入金含む)139百万円等が増加したことと、未払金78百万円が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より27百万円減少し、710百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失44百万円を計上したことと、非支配株主持分の増加17百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より192百万円減少し、227百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは353百万円の支出(前年同期は112百万円の収入)となりました。主な減少要因としましては、棚卸資産の増加390百万円、利息の支払51百万円、法人税等の支払17百万円、主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益12百万円、仕入債務の増加28百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、406百万円の支出(前年同期は292百万円の支出)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出428百万円、定期預金の預入による支出17百万円、増加要因として定期預金の払戻による収入40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の収入(前年同期は26百万円の収入)となりました。これは短期借入れによる収入1,839百万円、長期借入れによる収入308百万円、短期借入金の返済による支出1,411百万円、長期借入金の返済による支出169百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループでは2024年5月に見直しの中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA事業(Power Purchase Agreement(電力販売契約))自社所有発電設備の運用等を推進していき当期純利益の黒字化(ROE5%)を目指します。
詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。
https://sds-hd.com/newsrelease