訂正有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部には弱さが見られながらも、個人消費は緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移するなど、引き続き、景気回復の動きが見られました。先行きについては、通商動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、省エネルギーソリューション事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。
また、2018年5月2日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び、平成30年3月期決算短信開示延期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた相当程度の可能性が認められる取引に係る事象(以下「当該取引等という」)が存在することが判明いたしました。このため、過年度決算を訂正するための費用及び課徴金が発生することが見込まれたため、前連結会計年度において、過年度決算訂正費用として110百万円、課徴金として150百万円を引当金として特別損失計上しておりましたが、課徴金及び違約金が49百万円と確定しましたので、差額101百万円を引当金戻入益として特別利益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高 1,280 百万円(前年同期比 509 百万円減、28.4%減)、営業損失 362 百万円(前年同期比 77 百万円減、前年同期 営業損失 284 百万円)、経常損失 399 百万円(前年同期比 107 百万円減、前年同期 経常損失 292 百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 161 百万円(前年同期比 420 百万円増、前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 582 百万円)となりました。
セグメントの業績については、次の通りであります。
①省エネルギー関連事業
省エネルギー関連事業につきましては、積極的に新たなクライアント獲得を行った結果、売上高は前年に比し増加しましたが、原価率の上昇や管理体制強化及び有資格者採用などによるコスト増により、前年に続き、セグメント利益はマイナスとなりました。
以上の結果、売上高 969 百万円(前年同期比 424 百万円増 78.1%増)セグメント損失(営業損失)は 277 百万円(前年同期 営業損失 215 百万円)となりました。
②再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、当初見込んでいた案件が未成約となったため、前年に比べ売上・利益ともに計画未達となりました。
以上の結果、売上高 311 百万円(前年同期比 933 百万円減 75.0%減)セグメント損失(営業損失) 138 百万円(前年同期 営業損失 227 百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より 88 百万円減少し、191 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、387 百万円(前年同期は 32 百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失 254 百万円、課徴金引当金の減少額 115 百万円、工事損失引当金の増加額 123 百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、45 百万円(前年同期は 74 百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入 51 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、253 百万円(前年同期は 108 百万円の減少)となりました。これは短期借入れによる収入 407 百万円、短期借入金の返済による支出 558 百万円、株式の発行による収入 428 百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金 額	前期同期比	金 額	前期同期比
	千円	%	千円	%
省エネルギー関連事業	374,353	68.8	31,997	―
再生可能エネルギー事業	573,113	41.4	54,148	7.2
合 計	947,466	50.3	86,145	11.5

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高
	金 額	前期同期比
	千円	%
省エネルギー関連事業	969,002	178.1
再生可能エネルギー事業	311,339	△25.0
合 計	1,280,341	△71.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額	割 合	金 額	割 合
	千円	%	千円	%
AC7 合同会社	670,000	37.4	―	―
東芝テック 株式会社	―	―	250,472	19.6

4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は 1,401 百万円(前年同期比 53 百万円減)となりました。これは主に未成事業支出金の減少 10 百万円、受取手形及び売掛金の増加 38 百万円、現金及び預金の減少 88 百万円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は 593 百万円(前年同期比 110 百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等による減少 54 百万円、のれんの償却による減少 24 百万円、投資有価証券の減少 41 百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用の増加 10 百万円等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は 1,253 百万円(前年同期比 283 百万円減)となりました。これは主に買掛金の減少 147 百万円、短期借入金の減少 148 百万円、課徴金引当金の減少 150 百万円、工事損失引当金の増加 123 百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は 245 百万円(前年同期比 114 百万円減)となりました。これは主に長期借入金の減少 43 百万円、繰延税金負債の減少 63 百万円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は 495 百万円(前年同期比 233 百万円増)となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加 486 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上 161 百万円、非支配株主持分の減少 67 百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 586 百万円(前年同期比 68 百万円増)となりました。これは主に支払手数料及び支払報酬料の増加等によるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は 362 百万円(前年同期 284 百万円の営業損失)となりました。これは販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は 399 百万円(前年同期 292 百万円の経常損失)となりました。これは営業損失の計上によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は 161 百万円(前年同期 582 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは経常損失の計上、課徴金引当金戻入額の計上によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、191 百万円(前年同期比 88 百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが推進する省エネルギー関連事業においては、CO2排出量削減需要の拡大により、当社グループの幅広い省エネルギー分野への対応力が評価され、受注が増加することが想定されます。一方、太陽光発電設備の販売などを推進する再生可能エネルギー事業においては、電力の固定価格買取制度における買取価格が下がり続けている状況であり、前期から取り組んでおります自家消費型の太陽光発電設備の構築販売へビジネスモデルを変更し、引き続き高まる省エネルギー、省コスト、CO2排出量削減需要に応えていく方針であります。
当連結会計年度においては、計画未達の結果となりましたが、2020年3月期については新たな経営体制の下、積極的に省エネルギー関連事業を推進してまいります。2020年3月期の連結業績予想は、売上高 2,750 百万円、営業利益 14 百万円、経常利益 10 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10 百万円を見込んでおります。
(注)業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業戦略会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
⑤内部管理体制の強化について
当社グループは、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、2019年2月14日付け適時開示「改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)について」に記載の改善策について、全社一丸となりまして、内部管理体制強化に向けた取り組みを進めております。