有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22億73百万円(前連結会計年度比9億92百万円増、77.5%増)となりました。
損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が5億91百万円(前連結会計年度比4百万円増)と前連結会計年度から引き続き高水準で推移したことから、営業損失1億67百万円(前連結会計年度 営業損失3億62百万円)、経常損失1億71百万円(前連結会計年度 経常損失3億99百万円)となりました。
また、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により、当社が保有する株式会社エール(以下、「エール」といいます。)の全株式を譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」といいます。)が承認され、翌10月17日付けで本件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51%の株式を保有する株式会社エールケンフォー(以下、「AK4」といいます。)が、当社の連結対象から除外されました。
この結果、本件株式譲渡に伴い特別損失1億49百万円を計上したことに加えて、当社グループが賃借する事務所等における賃貸借契約終了後の撤去及び原状回復に係る影響額として資産除去債務13百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3億59百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失1億61百万円)となりました。
セグメントの業績については、次の通りであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高18億1百万円(前連結会計年度比8億32百万円増、85.9%増)、セグメント損失は2億11百万円(前連結会計年度 セグメント損失2億77百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高4億71百万円(前連結会計年度比1億59百万円増、51.4%増)、セグメント利益は50百万円(前連結会計年度 セグメント損失1億38百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億48百万円増加し、4億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出となりました。これは主に、資金の減少要因として、税金等調整前当期純損失3億32百万円の計上、貸倒引当金の減少1億43百万円、たな卸資産の増加1億63百万円、資金の増加要因としては、関係会社株式売却損の計上91百万円、売上債権の減少1億16百万円、仕入債務の増加1億22百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入63百万円、有形固定資産売却による収入4百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1億87百万円の収入となりました。これは主に、借入金返済による支出(長短合計)1億13百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出3百万円を計上したことに対して、短期借入れによる収入3億4百万円を計上したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金 額	前期同期比	金 額	前期同期比
	千円	%	千円	%
省エネルギー関連事業	1,899,620	507.4	231,510	723.5
再生可能エネルギー事業	471,000	82.2	―	―
合 計	2,370,620	250.2	231,510	268.7

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高
	金 額	前期同期比
	千円	%
省エネルギー関連事業	1,801,844	185.9
再生可能エネルギー事業	471,240	151.4
合 計	2,273,085	177.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額	割 合	金 額	割 合
	千円	%	千円	%
東芝テック株式会社	250,472	19.6	422,327	18.6
株式会社馬車道	―	―	401,709	17.7
株式会社電律	―	―	281,600	12.4

4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、6億64百万円(前年同期比7億37百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が2億48百万円増加したことに対して、主にAK4連結除外に伴い未成事業支出金7億73百万円、 受取手形及び売掛金1億51百万円が各々減少したことなどによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、67百万円(前年同期比5億25百万円減)となりました。これは主に、AK4連結除外に伴い、、機械装置及び運搬具3億34百万円、のれん63百万円が各々減少したことなどによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、6億98百万円(前年同期比5億55百万円減)となりました。これは主に、井元義昭氏からの借入による短期借入金2億円、未払金76百万円が各々増加したことに対して、主にAK4連結除外に伴い、前受金6億20百万円、短期借入金40百万円、1年以内返済予定の長期借入金43百万円、工事損失引当金1億23百万円が各々減少したことなどによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、13百万円(前年同期比2億32百万円減)となりました。これは主に、資産除去債務13百万円を計上したことに対して、主にAK4連結除外に伴い、長期借入金2億4百万円、リース債務38百万円が各々減少したことなどによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、19百万円(前年同期比4億76百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3億59百万円を計上したことに加えて、AK4連結除外に伴い非支配株主持分1億16百万円が減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 591百万円(前年同期比 4百万円増)となりました。これは主に支払手数料及び支払報酬料の増加等によるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は 167百万円(前年同期 362百万円の営業損失)となりました。これは売上高が前連結会計年度より77.5%増となり損失額は改善されましたが、販売費及び一般管理費は前年と同水準となったため営業損失となっております。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は 171百万円(前年同期 399百万円の経常損失)となりました。これは営業損失の計上によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は 359百万円(前年同期 161百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは経常損失の計上、連結子会社であった株式会社エール及び株式会社エールケンフォーの株式譲渡に伴う特別損失149百万円の計上によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、440百万円(前年同期比 248百万円増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後、当社グループは、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務として事業展開してまいります。具体的には、メーカーとしてではなくマルチベンダーを標榜できる提案力をキーに活動できる組織作りへの切り替えを推進しており、以下のようなアプローチでの顧客提案が可能となります。
・食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へのワンストップ提案
・世界的な冷凍食品の需要増大に伴う冷凍機の需要の拡大に着目して、納入後のサービスケアにも繋がる循環型ビジネスも視野に入れ、スーパーマーケットを中心とする流通業界に対する省エネと補助金申請業務を組み合わせた提案
・昨今の自然災害リスクの高まりから電源の自前化に対するニーズの増加が顕著であることから、病院、介護施 設に対し災害バルクの補助金を含めた発変電設備と太陽光の総合省エネ設備の提案
上記のとおり、当社グループが行う提案は多岐にわたってきており、高額化の傾向があります。このため、ビジネスパートナーとの関係構築、強化が重要であり、製・商品の仕入と省エネ設備の施策・施工における各パートナー業者の動向に注視しつつ、当社が全般的に事業展開プランを策定し、顧客を含めた取引業者との共存共栄関係の構築に注力してまいります。
また、販売費及び一般管理費については、特設注意市場銘柄の指定解除に向けての一時的な費用が不要となったことから、今後は大幅な削減を見込んでおります。
このように、当社は、業績の改善、企業価値向上に向けての取り組みを進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその予防対策による経済活動への影響が懸念されています。当社グループの事業におきましても、今後の顧客の事業投資、設備投資の動向への影響について見通すことは困難であり、当社グループの業績に与える影響度及びその期間を見通すことも困難であります。このため、2021年3月期の業績予想につきましては未定としております。当該業績予想の開示は、業績予想の策定が可能となった時点で速やかに行う予定であります。
(注)業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業戦略会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業戦略会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。