訂正四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となり、企業収益は、感染症の影響により、急速に減少しており、設備投資は弱い動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響や一部案件の施工時期について、顧客事情により遅れが生じていることや、連結子会社であったエールケンフォーが連結から除外されたことにより事業規模が縮小した形となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は118百万円(前年同期比414百万円減、77.8%減)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が110百万円〈前年同期比50百万円減〉と前年同期より減少したもの売上高の大幅な減少から、営業損失90百万円(前年同期 営業損失52百万円)、経常損失91百万円(前年同期 経常損失54百万円)となりました。純損益に関しましては、前年同四半期では、連結子会社エールケンフォーの連結除外に伴う関係会社株式売却損等で149百万円の特別損失の計上があったため大幅な損失となりましたが当第1四半期は特別損失の発生はなかったため親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円)となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、当第1四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より447百万円減少し、284百万円となりました。これは主に、現預金370百万円、受取手形及び売掛金115百万円が各々減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より355百万円減少し、356百万円となりました。これは主に、短期借入金30百万円、未払金334百万円、各々減少したのに対して、前受金39百万円が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より91百万円減少し、△72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を検討しており、また借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。