建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5～15年2020/02/25 10:51

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	場所	用途	種類	金額(千円)
	東京都港区	事業用資産	建物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、無形固定資産その他	7,986

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失7,986 千円として特別損失に計上しております。

2020/02/25 10:51

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ その他の資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
建物 15～50年

2020/02/25 10:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②その他の資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
建物 15～50年

2020/02/25 10:51

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5～15年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2020/02/25 10:51