#1 事業等のリスク: 2020年9月28日に発行した第7回新株予約権の行使が2021年5月31日に行われ97,500千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には199,972千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2021/10/22 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響は依然として大きく、受注・施行時期が未定となっている案件数は、相当数となっております。一方で、前期から引き続き、省エネ需要へのソリューション商材を照明から空調などへ広げるなど、積極的な営業展開を進めてきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は132百万円(前年同期比14百万円増、12.2%増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が106百万円(前年同期比3百万円減)と前年同期より減少したものの販管費を賄える利益には至らず、営業損失89百万円(前年同期営業損失90百万円)、経常損失93百万円(前年同期経常損失91百万円)となりました。純損益に関しましては、減損損失の計上0百万円があり親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円)となりました。
なお、当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/10/22 15:20
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
2021/10/22 15:20
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。2021/10/22 15:20