#1 事業等のリスク: 2020年9月28日に発行した第7回新株予約権の行使が2021年5月31日、2021年8月30日及び2021年12月27日に行われ297,472千円を調達いたしました。また2021年12月20日にSDGsキャピタル有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を行い165,800千円の調達を行いました。また2021年12月20日に発行した第8回新株予約権が今後、全てが行使された場合には650,000千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2022/02/14 16:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は446百万円(前年同期比87百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が301百万円(前年同期比30百万円減)となりましたが、売上高の減少から営業損失227百万円(前年同期営業損失227百万円)、経常損失250百万円(前年同期経常損失247百万円)となりました。純損益に関しましては、減損損失の計上17百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失268百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円)となりました。
なお、当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/02/14 16:05
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
2022/02/14 16:05
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。2022/02/14 16:05