有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/07/28 17:07
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 事業等のリスク
- また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2023/07/28 17:07
その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
②競争激化に伴うリスク - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 被取得企業の名称:株式会社イエローキャピタルオーケストラ2023/07/28 17:07
事業の内容 :資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ロ その他の資産2023/07/28 17:07
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/07/28 17:07
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。場 所 用 途 種 類 金額(千円) 東京都港区 事業用資産 建物 16,496 東京都港区 事業用資産 機械装置及び運搬具 688
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失17,336千円として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (リノベーション事業)2023/07/28 17:07
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当期連結会計年度における業績は、売上高2,699百万円、セグメント利益は93百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/07/28 17:07
当連結会計年度において当社および連結子会社が行った設備投資の総額は465,229千円であります。その主なものは、建物の購入181,145千円、土地の購入281,143千円となっております。 - #8 連結貸借対照表関係(連結)
- ① 担保に供している資産2023/07/28 17:07
② 上記に対応する債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 販売用不動産 ―千円 2,110,354千円 建物 ―千円 553,662千円 土地 ―千円 814,098千円
- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ②その他の資産2023/07/28 17:07
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。