したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/07/28 17:07

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
テックインフォメーションシステムズ株式会社	92,436	省エネルギー関連事業

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#3 事業等のリスク

当連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより当社グループの新規事業としてリノベーション事業を開始することで事業基盤の確保と収益基盤の獲得を図っております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	工事契約・保守等	物販	不動産販売等	合計
不動産賃貸収入(注)	―	―	113,218	113,218
外部顧客への売上高	687,916	14,367	2,699,731	3,402,015

(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/28 17:07

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、当期からはリノベーション事業を開始し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,402百万円(前連結会計年度比2,367百万円増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が787百万円(前連結会計年度比353百万円増)となり、営業損失155百万円(前連結会計年度営業損失260百万円)、経常損失210百万円(前連結会計年度経常損失298百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、前期より行っていた新規事業でのライセンス料等支出額について今後の回収可能性を鑑みて事業整理損失引当金繰入額75百万円を特別損失に計上したことと当連結会計年度より連結子会社となった株式会社イエローキャピタルオーケストラでは課税所得が見込めることから、繰延税金資産の計上により法人税等調整額として10百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失296百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失333百万円)となりました。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「省エネルギー関連事業」と「リノベーション事業」の2区分に変更しております。そのため「リノベーション事業」における売上高及び営業利益の前年同期との比較・分析を行っておりません。

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより当社グループの新規事業としてリノベーション事業を開始することで事業基盤の確保と収益基盤の獲得を図っております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	15,600千円	16,201千円
営業費用	80,951千円	―千円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)収益の分解情報」に記載しております。

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