売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2023/11/02 15:14

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東芝テック株式会社	289,487	省エネルギー関連事業

2023/11/02 15:14

#3 事業等のリスク

2020年9月28日に発行した第7回新株予約権の行使が2021年5月31日、2021年8月30日及び2021年12月27日に行われ297,472千円を調達いたしました。また2021年12月20日にSDGsキャピタル有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を行い165,800千円の調達を行いました。また2021年12月20日に発行した第8回新株予約権が2022年1月27日、2022年2月25日、2022年3月15日、2022年3月25日、2022年3月31日に行使が行われ429,000千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には221,000千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

2023/11/02 15:14

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/11/02 15:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は昨年、社名を「SDSホールディングス」に変え、「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、当期からは衛生関連事業を開始し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,034百万円(前連結会計年度比190百万円増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が434百万円(前連結会計年度比1百万円減)となり、営業損失260百万円(前連結会計年度 営業損失252百万円)、経常損失298百万円(前連結会計年度 経常損失272百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、土地開発案件に係る和解金17百万円と減損損失17百万円の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失333百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失348百万円)となりました。
なお、当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2023/11/02 15:14

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

2020年9月28日に発行した第7回新株予約権の行使が2021年5月31日、2021年8月30日及び2021年12月27日に行われ297,472千円を調達いたしました。また2021年12月20日にSDGsキャピタル有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を行い165,800千円の調達を行いました。また2021年12月20日に発行した第8回新株予約権が2022年1月27日、2022年2月25日、2022年3月15日、2022年3月25日、2022年3月31日に行使が行われ429,000千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には221,000千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2023/11/02 15:14

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

2020年9月28日に発行した第7回新株予約権の行使が2021年5月31日、2021年8月30日及び2021年12月27日に行われ297,472千円を調達いたしました。また2021年12月20日にSDGsキャピタル有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を行い165,800千円の調達を行いました。また2021年12月20日に発行した第8回新株予約権が2022年1月27日、2022年2月25日、2022年3月15日、2022年3月25日、2022年3月31日に行使が行われ429,000千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には221,000千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

2023/11/02 15:14

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	15,600千円	15,600千円
営業費用	―	80,951千円

2023/11/02 15:14

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)収益の分解情報」に記載しております。

2023/11/02 15:14