訂正有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業戦略会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
⑤内部管理体制の強化について
当社グループは、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、2019年2月14日付け適時開示「改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)について」に記載の改善策について、全社一丸となりまして、内部管理体制強化に向けた取り組みを進めております。