有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度において、本社事務所の移転に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、13,200千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が13,200千円増加しております。