訂正有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。
投資事業有限責任組合への出資は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しており、また、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金はほぼ3カ月以内の支払期日であります。
未払金の一部は、割賦契約に係る債務であり、支払期日管理及び残高管理を行っております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)2」をご参照ください。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1)現金及び預金	510,626	510,626	―
(2)受取手形及び売掛金	509,556	509,556	―
(3)投資有価証券	2,242	2,242	―
資産計	1,022,425	1,022,425	―
(1)買掛金	116,340	116,340	―
(2)短期借入金	225,000	225,000	―
(3)未払金	321,437	321,437	―
負債計	662,778	662,778	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成26年3月31日
非上場株式	49,600
投資事業有限責任組合への出資	30,400
合 計	80,000

非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	510,626	―	―	―
受取手形及び 売掛金	509,556	―	―	―
合計	1,020,183	―	―	―

4 その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	225,000	―	―	―
未払金	4,554	―	―	―
合計	229,554	―	―	―

未払金については、割賦契約に係る残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。
投資事業有限責任組合への出資は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しており、また、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金はほぼ3カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金、仮受金等は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)2」をご参照ください。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1)現金及び預金	454,874	454,874	―
(2)受取手形及び売掛金	149,695	149,695	―
(3)投資有価証券	1,507	1,507	―
資産計	606,078	606,078	―
(1)買掛金	314,103	314,103	―
(2)短期借入金	195,000	195,000	―
(3)未払金	100,080	100,080	―
(4)前受金	391,789	391,789	―
(5)仮受金	366,120	366,120	―
負債計	1,367,093	1,367,093	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 前受金、(5) 仮受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成27年3月31日
非上場株式	49,600
投資事業有限責任組合への出資	39,567
合 計	89,167

非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	454,874	―	―	―
受取手形及び 売掛金	149,695	―	―	―
合計	604,570	―	―	―

4 その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	195,000	―	―	―
合計	195,000	―	―	―