有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
① 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
a.平成20年4月1日以後に契約締結した取引
該当事項はありません。
b.平成20年3月31日以前に契約締結した取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
① 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
a.平成20年4月1日以後に契約締結した取引
該当事項はありません。
b.平成20年3月31日以前に契約締結した取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 561,142千円 | 317,329千円 | 125,114千円 | 118,698千円 |
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 561,142千円 | 352,463千円 | 125,114千円 | 83,564千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 64,986千円 | 66,190千円 |
| 1年超 | 146,533千円 | 80,372千円 |
| 合 計 | 211,520千円 | 146,563千円 |
| リース資産減損勘定の残高 | 71,486千円 | 44,192千円 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 73,288千円 | 73,288千円 |
| リース資産減損勘定取崩額 | 27,293千円 | 27,293千円 |
| 減価償却費相当額 | 35,133千円 | 35,133千円 |
| 支払利息相当額 | 10,977千円 | 8,301千円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。