訂正有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産は定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。