訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の対処すべき課題
平成23年3月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年7月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。
こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。
当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失36百万円、経常損失31百万円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△495百万円となっております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」をご参照ください。
(2)買収防衛策について
該当事項はありません。