3758 アエリア

3758
2026/08/14
時価
52億円
PER 予
10.1倍
2009年以降
赤字-69.41倍
(2009-2025年)
PBR
0.59倍
2009年以降
0.37-5.48倍
(2009-2025年)
配当
2.02%
ROE 予
5.84%
ROA 予
2.44%
資料
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アエリア(3758)の売上高 - アセットマネージメント事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年12月31日
23億8067万
2018年3月31日 -2.25%
23億2700万
2018年6月30日 +92.31%
44億7500万
2018年9月30日 +87.87%
84億700万
2018年12月31日 +19.04%
100億800万
2019年3月31日 -86.39%
13億6200万
2019年6月30日 +131.64%
31億5500万
2019年9月30日 +56.77%
49億4600万
2019年12月31日 +28.97%
63億7900万
2020年3月31日 -67.91%
20億4700万
2020年6月30日 +125.65%
46億1900万
2020年9月30日 +38.26%
63億8600万
2020年12月31日 +16.22%
74億2200万
2021年3月31日 -82.83%
12億7400万
2021年6月30日 +120.96%
28億1500万
2021年9月30日 +67.14%
47億500万
2021年12月31日 +33.24%
62億6900万
2022年3月31日 -80.3%
12億3500万
2022年6月30日 +153.6%
31億3200万
2022年9月30日 +64.81%
51億6200万
2022年12月31日 +37.99%
71億2300万
2023年3月31日 -63.78%
25億8000万
2023年6月30日 +116.12%
55億7600万
2023年9月30日 +36.1%
75億8900万
2023年12月31日 +32.03%
100億2000万
2024年3月31日 -81.92%
18億1200万
2024年6月30日 +120.64%
39億9800万
2024年12月31日 +88.47%
75億3500万
2025年6月30日 -60.19%
30億
2025年12月31日 +82.3%
54億6900万
2026年6月30日 -32.29%
37億300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2026/03/27 15:35
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.
株式会社ミラキュール
株式会社クレイオ
株式会社アエリアワン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/27 15:35
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Apple Inc.2,778コンテンツ事業
Google Inc.1,870コンテンツ事業
(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
2026/03/27 15:35
#4 事業の内容
(1)企業集団の概況
当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
2026/03/27 15:35
#5 事業等のリスク
アセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。
さらに、アセットマネージメント事業売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 15:35
#6 会計方針に関する事項(連結)
役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2026/03/27 15:35
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/03/27 15:35
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。
2026/03/27 15:35
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 15:35
#10 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
コンテンツ事業332(1)
アセットマネージメント事業39(19)
全社(共通)11(-)
(2)提出会社の状況
2026/03/27 15:35
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。
また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。
② グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立
2026/03/27 15:35
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少しておりますが、労務費、賃借料といった固定費の削減により営業利益を計上しております。
以上の結果、売上高は1,769百万円(前年同期比1.4%減少)、営業利益は97百万円(前年同期は営業損失94百万円)となりました。
2026/03/27 15:35
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、東京都及び大阪府において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円(賃貸収入は売上高に計上)となっております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
2026/03/27 15:35
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/27 15:35
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業は、ITサービス事業(オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業)、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。
2026/03/27 15:35
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高120百万円34百万円
業務委託費17百万円9百万円
2026/03/27 15:35
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 15:35

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