売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係
社外取締役三宅朝広氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社管理本部長へ事前届出をし、取得することで合意しております。また、当社との間に重要な取引関係はありません。社外監査役和田安央氏は、当社の株主であり、同氏が所属する和田安央社会保険労務士事務所と労務に関する顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は当社売上高及び同事務所における年間収入いずれから見ても軽微な水準であります。社外監査役田名網一嘉氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

2019/03/27 15:46

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	当社が発行した平成26年の第8回及び第9回、平成27年の第13回の新株予約権は、当連結会計年度までに行使が完了しております。また連結子会社が発行した平成19年の新株予約権は、行使期間満了により失効しております。
	4.	権利行使条件は、平成29年12月期の事業年度にかかる当社が提出する四半期報告書に記載されるレビュー済みの当社連結財務諸表に含まれる、連結子会社リベルの連結消去前の個別損益計算書において、各四半期会計期間の何れかで通期ベースで売上高1,000百万円以上及び営業利益300百万円以上の進捗が確認される数値(四半期会計期間では売上高250百万円以上及び営業利益75百万円以上)となった場合となります。
	5.	平成29年8月～平成32年7月までの連続する3か月累計の売上高と営業利益が共に、平成29年1月～3月の3か月累計の売上高と営業利益を1回でも超過した場合において、行使することができる。但し、連続3か月累計の営業利益が赤字の場合には、次の連続3か月累計の売上高と営業利益が平成29年1月～3月の業績を超過していても、行使することができない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.
株式会社ミラキュール
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/03/27 15:46

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	4,375,924	コンテンツ事業
Google Inc.	2,502,956	コンテンツ事業

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

2019/03/27 15:46

#6 事業等のリスク

アセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。
さらに、アセットマネージメント事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/27 15:46

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	745,737千円
営業利益	31,280千円
経常利益	30,964千円
税金等調整前当期純利益	25,414千円
親会社株主に帰属する当期純利益	19,682千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2019/03/27 15:46

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。2019/03/27 15:46

#9 新株予約権等の状況（連結）

(1)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社子会社の取締役、従業員、顧問等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社子会社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、平成29年12月期の事業年度にかかる当社が提出する四半期報告書に記載されるレビュー済みの当社連結財務諸表に含まれる、連結子会社株式会社リベル・エンタテインメントの連結消去前の個別損益計算書において、各四半期会計期間の何れかで通期ベースで売上高1,000百万円以上及び営業利益300百万円以上の進捗が確認される数値(四半期会計期間では売上高250百万円以上及び営業利益75百万円以上)となった場合において、本新株予約権の全部を行使することができる。
(3)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り、新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる(当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。)。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

2019/03/27 15:46

#10 業績等の概要

ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は4,651,561千円(前年同期比19.0%増加)、営業利益は440,075千円(前年同期比39.2%増加)となりました。
②コンテンツ事業

2019/03/27 15:46

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,965,225千円(前年同期比168.7%増加)増加し、15,871,857千円となりました。主な要因としては、「A3!(エースリー)」の収益が好調に推移し、またM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。
②売上原価及び売上総利益

2019/03/27 15:46

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/03/27 15:46

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
売上高	54,704	千円	68,587	千円
業務委託費	206,210	千円	82,722	千円

2019/03/27 15:46

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	エイディシーテクノロジー株式会社		アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	71,886	―	225,188	―
税引前当期純利益	△108,108	―	△73,300	―

2019/03/27 15:46