有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額	30	百万円	36	百万円
役員賞与引当金繰入額	8	百万円	40	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	6	百万円

2024/03/29 14:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

暗号資産
活発な市場が存在するもの
時価法を採用しております。
活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年4月1日以降2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
② 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2024/03/29 14:44