利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 35億3820万
- 2008年12月31日 -36.76%
- 22億3757万
- 2009年12月31日 -54.08%
- 10億2745万
- 2010年12月31日 -88.67%
- 1億1644万
- 2011年12月31日
- -9億4738万
- 2012年12月31日
- -4億6649万
- 2013年12月31日 -236.15%
- -15億6812万
- 2014年12月31日 -19.96%
- -18億8106万
- 2015年12月31日 -41.46%
- -26億6090万
- 2016年12月31日
- -17億8039万
- 2017年12月31日
- 3億17万
- 2018年12月31日
- -10億8000万
- 2019年12月31日
- 4億3300万
- 2020年12月31日
- -3億2600万
- 2021年12月31日
- 2億6000万
- 2022年12月31日 +8.08%
- 2億8100万
- 2023年12月31日 +171.17%
- 7億6200万
個別
- 2007年12月31日
- 21億4940万
- 2008年12月31日
- -2億2760万
- 2009年12月31日 -62.82%
- -3億7057万
- 2010年12月31日
- -2億4311万
- 2011年12月31日 -408.02%
- -12億3507万
- 2012年12月31日
- -8億3388万
- 2013年12月31日 -120.45%
- -18億3832万
- 2014年12月31日 -26.33%
- -23億2228万
- 2015年12月31日 -30.41%
- -30億2844万
- 2016年12月31日
- -23億9484万
- 2017年12月31日
- -22億9463万
- 2018年12月31日 -101.25%
- -46億1800万
- 2019年12月31日
- -37億6100万
- 2020年12月31日
- -30億5000万
- 2021年12月31日 -6.39%
- -32億4500万
- 2022年12月31日
- -26億8400万
- 2023年12月31日
- -21億1500万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.
株式会社ミラキュール
株式会社クレイオ
株式会社アエリアワン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/03/29 14:44 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社(Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他3社)及び関連会社(株式会社エンサピエ他3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2024/03/29 14:44
- #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,761百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。2024/03/29 14:44
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.純資産の部2024/03/29 14:44
純資産合計につきましては9,682百万円(前連結会計年度末は9,292百万円)と389百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加480百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による増加88百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2024/03/29 14:44
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項