建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

2019/03/27 15:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	1,179千円	652千円
工具、器具及び備品	381千円	203千円

2019/03/27 15:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
商品	― 千円	7,075,741千円
建物	― 千円	142,841千円
土地	― 千円	52,652千円

(注)当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

2019/03/27 15:46

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2019/03/27 15:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの

2019/03/27 15:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成10年4月1日以降平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ロ 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/27 15:46