純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2023/03/31 16:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/03/31 16:39

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、投資有価証券について119百万円(非上場株式 64百万円、投資事業組合 55百万円)の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。

2023/03/31 16:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は11,076百万円(前連結会計年度末は10,090百万円)と986百万円の増加となりました。
c.純資産の部
純資産合計につきましては9,292百万円(前連結会計年度末は9,153百万円)と139百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加172百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による増加88百万円等によるものであります。

2023/03/31 16:39

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

当社の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち150百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。
・各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の前決算期末日、又は2018年12月期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。

2023/03/31 16:39

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できる場合等を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。また、一部の関係会社株式につきましては、関係会社株式取得時における超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ高い価額でとなっており、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ50%以上低下している場合には、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。
時価を把握することが極めて困難な株式については、将来の不確実な経済状況の変動等により、事業計画等の前提条件に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/03/31 16:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額	406円80銭

e>項目前連結会計年度

2023/03/31 16:39