- #1 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2024/03/29 14:44- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、該当事項はありません。
市場価格のない株式等については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。
2024/03/29 14:44- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は11,463百万円(前連結会計年度末は11,076百万円)と386百万円の増加となりました。
c.純資産の部
純資産合計につきましては9,682百万円(前連結会計年度末は9,292百万円)と389百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加480百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による増加88百万円等によるものであります。
2024/03/29 14:44- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。
これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
2024/03/29 14:44- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)
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