有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」及び「租税公課」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
また、前事業年度において区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。
更に、前事業年度において「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」(前事業年度23百万円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」に表示していた17百万円及び「その他」に表示していた100百万円は、「販売費及び一般管理費」の「株式報酬費用」35百万円、「租税公課」8百万円、「その他」72百万円として表示しております。
また、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた△14百万円は、「法人税、住民税及び事業税」9百万円、「法人税等還付税額」△23百万円として表示しております。