有価証券報告書-第12期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
※提出会社は、平成25年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価を算定しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成24年1月1日 | (自 平成25年1月1日 | |
| 至 平成24年12月31日) | 至 平成25年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 1,748千円 | 1,748千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成24年1月1日 | (自 平成25年1月1日 | |
| 至 平成24年12月31日) | 至 平成25年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 75,100千円 | ― 千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年ストック・オプション | 平成18年第1回ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社(株式会社エアネット) |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 当社役員5名 | 同社取締役4名 監査役1名、従業員11名 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 40,000 (注)2 | 普通株式 472(注)1 |
| 付与日 | 平成24年4月2日 | 平成18年4月19日 |
| 権利確定条件 | - | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | - | 自 平成18年4月19日 至 平成20年8月31日 |
| 権利行使期間 | 平成25年2月1日~平成27年1月31日 | 平成20年9月1日~平成27年12月31日 |
| 平成18年第2回ストック・オプション | 平成19年ストック・オプション | |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社エアネット) | 連結子会社(株式会社エアネット) |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 同社取締役2名 | 同社取締役1名 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 20 | 普通株式 150 |
| 付与日 | 平成18年8月16日 | 平成19年9月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年8月16日 至 平成20年8月31日 | 自 平成19年9月27日 至 平成19年9月30日 |
| 権利行使期間 | 平成20年9月1日~平成27年12月31日 | 平成19年10月1日~平成29年9月30日 |
| 平成21年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社エアネット) | 連結子会社(株式会社エアネット) |
| 付与対象者の 区分及び人数(名) | 同社取締役4名、従業員12名 | 同社取締役1名 |
| ストック・オプション数(株) | 普通株式 385 (注)1 | 普通株式 45 |
| 付与日 | 平成21年4月24日 | 平成24年3月16日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年4月24日 至 平成23年6月30日 | - |
| 権利行使期間 | 平成23年7月1日~平成30年12月31日 | 平成26年7月1日~平成33年12月31日 |
| (注) | 1. | 退職等により権利を喪失した従業員等の新株予約権の個数は除外しております。 |
| 2. | 平成25年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプション株数を算定しております。 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年 ストック・ オプション | 平成18年 第1回 ストック・ オプション | 平成18年 第2回 ストック・ オプション | 平成19年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | |
| 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | ||
| 会社名 | 提出会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 |
| エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) | ||
| 権利確定前(株) | ||||||
| 期首 | 40,000 | ― | ― | ― | ― | 45 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | 45 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 期首 | ― | 472 | 20 | 150 | 385 | ― |
| 権利確定 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 20,000 | 472 | 20 | 150 | 385 | ― |
②単価情報
| 平成24年 ストック・ オプション | 平成18年 第1回 ストック・ オプション | 平成18年 第2回 ストック・ オプション | 平成19年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) | 連結子会社 (株式会社 エアネット) |
| 権利行使価格 (円) | 835 | 120,000 | 120,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価 (円) | 43 | ― | ― | ― | ― | ― |
※提出会社は、平成25年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価を算定しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。